2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号
女性の管理職登用ということでございますが、この五年余りで上場企業の女性役員数、増加をしてまいりました。全数としては少ないんですが、割合としては増えてきております。指導的地位に就く女性が増える土壌は形成されてきたと思いますが、一層これを加速する必要があると感じております。 昨年十二月に策定した第五次男女共同参画基本計画でもこのことについては触れておりますが、一方で、女性活躍推進法、改正されました。
女性の管理職登用ということでございますが、この五年余りで上場企業の女性役員数、増加をしてまいりました。全数としては少ないんですが、割合としては増えてきております。指導的地位に就く女性が増える土壌は形成されてきたと思いますが、一層これを加速する必要があると感じております。 昨年十二月に策定した第五次男女共同参画基本計画でもこのことについては触れておりますが、一方で、女性活躍推進法、改正されました。
一方で、五年余りで、女性活躍推進法そして政治分野における男女共同参画推進法の施行など、社会全体で取組が進み、上場企業の女性役員数が増加をし、民間企業の各役職段階に占める女性の割合が上昇するなど、指導的地位に置く女性が増える道筋をつけてきたというふうに思っております。
一方、四次計画のもとで、女性就業者数や上場企業の女性役員数が増加し、民間企業の各役職段階に占める女性の割合は着実に上昇しており、目標達成に向けた土壌が醸成されてきているとされています。
また、有価証券報告書に女性役員数の記載を義務付けたほか、取締役のうち少なくとも一人は女性が含まれるようコーポレートガバナンス改革にも取り組んだ結果、この七年間で上場企業の女性役員は三倍以上に増えています。 今後とも、政治分野も含めて女性の活躍を促す政策を推し進めることで、ジェンダーギャップの解消に取り組んでまいります。 ジェンダー平等と経済成長の関係についてお尋ねがありました。
麻生大臣、有価証券報告書も、せっかく女性役員数の開示まで義務付けたのですから、更に進んで、給与、待遇を含めた男女格差の是正状況が分かる情報も開示させるよう検討すべきではありませんか。 これらのことを含め、男女の賃金格差の是正に国を挙げて本気で踏み出そうではありませんか。 以上、現下の経済情勢と時代の変化に対応した政策への抜本的転換を求め、質問を終わります。
また、有価証券報告書に女性役員数の記載を義務づけたほか、取締役のうち少なくとも一人は女性が含まれるようコーポレートガバナンス改革にも取り組んできました。その結果、この七年間で、上場企業の女性役員は三倍以上ふえました。 さらに、昨年、女性活躍推進法を改正し、行動計画の策定義務の対象を従業員百人を超える事業者まで拡大したところです。
また、有価証券報告書に女性役員数の記載を義務づけたほか、取締役のうち少なくとも一人は女性が含まれるようコーポレートガバナンス改革にも取り組んできたところです。その結果、この七年間で、上場企業の女性役員は三倍以上にふえました。政権交代前と比べて、増加のペースは四倍となっています。
まず、安倍内閣におきましては、女性活躍の旗を高く掲げまして強力に取組を進めてまいりました結果、平成二十四年以降、上場企業の女性役員数は三・四倍になっておりますほか、民間企業の女性管理職の比率も着実に上昇してございます。
あるいは、第一子の出産後も働き続ける女性の割合が、四割前後と、推移してきたものが、近年五三・一％に上昇したということであったり、上場企業の女性役員数が、二十四年から本年の七年間で三・四倍の二千百二十四人になったということなど、少しずつそういった進歩が見られてきているというふうに思いますけれども、政策の方針の決定過程における女性の割合というのは諸外国に比べて依然として低いということもありますし、長時間労働
でございまして、少子高齢化で生産年齢人口は減っているというこの前提の中で、日本の国力の最大限発揮のためにも、非労働力人口と言われているうち二百三十七万人もが就業を希望している我が国最大の潜在力でございます女性の更なる活躍は必要不可欠だと考えておりまして、女性活躍の旗を上げて強力に施策はやってきておるんですが、我が政権のスタート以前の二十四年と比べますと、就業者の数は二百八十八万人増加し、上場企業の女性役員数
こうした中で、有価証券報告書への女性役員数の記載を義務づけることとともに、コーポレートガバナンス改革に取り組み、女性役員の数はこの六年で二・七倍にふえました。 また、昨年、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立をいたしました。
○国務大臣（片山さつき君） 委員御指摘の、全ての女性が自らの希望に応じ、個性と能力を発揮できる社会の実現は安倍内閣の最重要課題の一つでございまして、いろいろ取組を進めてきた結果、政権発足時の平成二十四年と比べまして、就業者数が二百一万人増加、上場企業の女性役員数が二・七倍となるような成果も上がってきておりますが、まさに御指摘がありましたとおり、その女性活躍以前の課題としての妊娠や出産、更年期といった
○副大臣（中根一幸君） 上場企業の女性役員数は、安倍内閣がこの女性活躍の旗を高く掲げ、強力に取組を推進してきたことによりまして、平成二十四年と比べて二・七倍となっております。女性の役員数を更に増やしていくためには、将来役員や管理職に就くことが期待される女性社員の育成を促していくこと、これが非常に重要だと認識しております。
女性の就業者の数が二百一万人増加したとか、上場企業の女性役員数、まだ少ないですけれども、二・七倍になったとか、そういうポジティブな数字もございますが、一方で、議員御指摘の医学部入試問題、その背景ですよね、固定的な性別役割分担意識とか働き方の問題がございます。
総理御自身が経済界に対して、まずは役員に一人は女性を登用してほしいということを依頼していただくとともに、内閣府令を改正して有価証券報告書に女性役員数の記載を義務付けていただきました。そうしましたらば、政権交代前には停滞をしておりました上場企業における女性役員の数がこの五年間で一五〇％増えまして千五百人になりました。これを超えております。
また、私自身が経済界にまずは役員に一人は女性を登用してほしいとお願いをするとともに、内閣府令を改正して、有価証券報告書に女性役員数の記載を義務づけました。その結果、上場企業における女性役員は、五年間で二・五倍にふえ、千五百人を超えたところでございます。
安倍内閣では、全ての女性が自らの希望に応じ個性と能力を十分に発揮できる社会の実現に向け様々な取組を進めており、この三年間で経済分野においては女性の就業者数が約百万人増え、また、上場企業の女性役員数は二〇一二年から二〇一六年までの四年間で二倍以上に増加をしているところであります。
上場企業の女性役員数は、経済団体への呼びかけや、そしてまた有価証券報告書に役員の女性の比率の記載を義務付けたわけでありまして、そうしたことを受けまして、三年間で二倍に増えました。特に昨年は、前年から四割も増えるなど、女性登用はこれ大きなうねりとなっていると思います。民間企業の管理職に女性が占める割合も着実に上昇し、二〇一五年には九％弱となりました。
そして、上場企業の女性役員数は三年間で二倍近く増え、特に昨年は前年から四割増えております。今大きなうねりとなっておりますが、この認識をもっともっと多くの方々に持っていただきながら、女性が、皆さんが希望や夢に向かって進んでいくことのできる、その障害を取り除き夢に向かって進んでいくことのできる日本にしていきたいと考えております。
そこで、この三年間、最重要課題として推進をしてきた結果、またその中におきまして、上場企業の女性役員数は、経済団体への呼びかけや有価証券報告書に役員の女性比率の記載を義務付けたことを受けまして、三年間で二倍近くには増えました。特に昨年は、前年から四割増えたわけでありまして、女性登用は大きなうねりとなっていると言えます。
また、六万八千六百十一名の役員のうち、女性役員数は七十名にすぎません。近年、農協も女性の組合員の加入を進めておられるようですが、この加入率が低いのはどういう理由によるとお考えなのか、伺っておきたいと思います。